Ａ、自ら考える社員へ。
１、自ら考えるきっかけを与える。
①社長と社員が『膝を交えて』今後を語り合っているか？
自ら考える事が出来ないのは『指示待ち人間』ということであり、会社の方針を聞かされた時は『なるほど。その通りですね』と思っても、次の日も何も変わっていません。
②社長と社員が同じ土俵で物事を考える場を作ることが必要です。
※場を作る機会の例
ⅰ名称【○○改革会議とか】
ⅱ頻度【月に一回か二回とか】
ⅲメンバー【社長、営業担当役員、現場リーダーとか】
ⅳ会議の内容【営業活動の新規や既存の活性化】
ⅴ育てるポイント【営業担当役員、現場リーダーが計画を発案、計画実行に必要な権限を社長が与える】
ⅵ動かすポイント【計画実行を発案者のやり方でやらせ、一か月ごとに、達成できた内容を確認しあう】
ⅶ業績改善効果【社長が長期計画等を考えるゆとりが出来、お客様への提案が増し受注増も・・・】
※改革を実現するためには、社長が伝える方針を、社員が行動する時の意識の中に定着できる様にさせる。
２、実際に自ら考えさせてみる。
①社長が社員の声を聴く姿勢を示し、耳を傾ける。
②社員が会社の事を考えてみようとした時。
ⅰ経営課題を認識させ、解決の方向性を具体的に考えて欲しいと伝える。
ⅱ早急には答えを求めないで、ゆとりある期限を定めてから聴いてみる。
③何か考えや意見があるのなら、ちょっと聴かせて欲しいと申し出をしてみる。
３、もっと自ら考える気にさせる。
①前向きな意見を認め、計画性を促す。
②何かの解決策を前向きに話したら、まずは、認め承認してあげること。
③計画性のない、単なるアイデアなら行動計画に落とし込むように働きかけてみる。
４、自ら考え続けさせるには。
①発案した社員に実行を任せ経験を積ませる。
②自分でやろうとしていることに確信を持ち習慣化するために、自分が主体的に実行し経験を積むプロセスが必要です。
③自ら考える事を習慣化、持続させること。
④自ら実行する経験を重ねれば、考え続けるようになるかもです。

Ｂ、自ら行動する社員。
１、自ら行動するきっかけを与える。
①始めの一歩は、社長が望ましい行動の手本を示す。
②『自ら考える』次は『自ら行動する』。
③社長自ら何から手を付けると、社員が自らどう行動しやすいかの手本を示してあげる。
④失敗しても大丈夫だと最初に話してあげる。
⑤社長が自ら『行動手本』を示してあげ『ああすればいいのか』と分からせる。
⑥社長が、迷える社員の背中をそっと押してあげる。
２、自ら行動することを続けさせる。
①行動をするよう、社長が繰り返し語りかける。
②一歩踏み出してもストップしている場合は。
ⅰ自信を持たせてあげる。
ⅱ単に忙しいから、新しいことを後回しにする場合は、『言って聴かせ』て、繰り返し行動せざるを得ない環境を築いてあげる。
ⅲ『こうしてみればと、再度背中を押してあげる』。
ⅳ『やっている？』と状況の確認を行う。
ⅴ『どうなっている？』と進捗確認を行う。
※何度も繰り返し声をかけ聴く姿勢が大切です。
３、自分なりのやり方で自ら行動させてみる。
①まずは自分の方法論で取り組んでもらう。
②社長は余計な口出しをしてはいけない。
③社員が遠回りしそうでも、最初はスピードより待つことも大切です。
④単に忙しい時は、社員が行動しやすくなる様に、他の社員へ他の仕事を手伝うように口添えをしてあげる。
⑤会社の為になるなら『特別手当』を支給してあげる。
４、自ら行動することに自信を付けさせる。
①上手くいったら必ず褒めてあげる。褒められないのは嫌な事。言葉でも活字でもよい。
②どうしても褒める事が苦手な社長は、『自分の代わりに褒めてやっていただけませんか』と褒め上手な人に任せる。
③褒める三つのいい効果。
ⅰ本人に自信が付く。
ⅱ行動力に一層拍車がかかる。
ⅲ考える能力、仕事をこなす能力が向上する。

Ｃ、結論的には。
故山本五十六氏の言葉と一緒ですね。
①人の育て方。『話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず』。
②人の動かし方。『やって見せ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば、人は動かず』。
※映画、『聯合艦隊司令長官、山本五十六』が、１２月の２３日からロードショーあり。
③世の中の構造も変わり社長１人の、知恵や人脈だけで乗り越えられる時代ではありません。
④自ら考えられる社員を育て、その社員の、知恵、行動力を借りましょう。

以上をまとめてみましたが、私が一番耳の痛い内容でした。
お客様の参考になりましたら嬉しい限りです。
増田会計事務所も改革を考えて行動します。
最後まで読んでいただき、ありがとう御座いました。

文責　増田会計事務所　　増田丞治

税理士法から導かれる適正納税額の確保と黒字決算の支援。

【税理士法第１条】

税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る事を使命とする。

① 適正な納税の確保・・・国家的、公共的な役割

１） 正確な財務諸表【帳簿】の作成である

２） 粉飾決算や虚偽申告をしない【商道徳】

② 黒字決算を支える・・・社会的、経済的な役割

③ 改ざん不可能な会計ソフトの活用

④ 適正なる月次の巡回監査【現場主義】

⑤ 書面添付【適正なチェックの証明】

特に記帳適時性証明書・・・会計帳簿作成

適時性【会社法第４３２条】と電子申告に関する証明書の添付の実践

＊時代適合性から見ても優れていると思われ帳簿の信頼性を極限まで追求する

＊老舗企業【200年以上続く企業】は4,000社弱もあります

イ、信用は何よりも大事にする

ロ、先を読んだ経営　　　　　　　　＊帳簿の信用度や信頼性の確保

ハ、本業を疎かにしない

２、 企業の信用リスクを補完する【ドイツ税理士法による決算書保証業務】

①ドイツには税理士がお客様企業の帳簿や財産目録について包括的な監査等を実施した上で決算書を作成し証明書を発行する。税理士自らが決算書の内容を保証する『ベシャイニグング』という制度がある。金融機関は税理士の証明書が発行された決算書に基づいて、経営状態を開示した企業に対してのみ『不動産担保または、連帯保証人による保証の無い』75万ユーロ(日本円で約7,500万円)の信用供与が認められているそうです。これは、ドイツの信用制度法【日本の銀行法にあたるもの】によって金融機関による顧客企業に対する信用供与に際して、税理士の果たすべき役割や責務は大きくなっています。

要は、銀行が貸し出しをする時に『この企業は大丈夫ですよ』と言う税理士による決算書の保証書があれば融資しますということです。

１）書面添付

２）帳簿適時性証明書

３）経営者への実利についての説明

税務署と銀行との関係が、この税理士と付き合っていると円滑になると経営者が納得する事。

４）経営者自身が中長期的な企業発展の為には、正確な現状認識〈帳簿〉と自社の強みと弱みの認識〈財務諸表の分析〉が不可欠だと言う自覚を持ってもらう事。

５）税理士がこの企業が自分の分身だと思って日頃から親身に指導し話を聞く姿勢が必要となる。〈オーナー企業の場合はなおさらそうです〉

３、 企業のＣＦＯ【最高財務責任者】になろうという取り組みは地域金融機関への期待と本格的に同じ

①税理士は企業の発展と強化・育成の為のビジネスドクターになろう。【ＴＫＣ全国会、大武健一郎会長の話】

②財務面のアドバイスや資金面のアドバイスについては、どなたも異論はない。

けれども『経営戦略面』のアドバイス、いわゆるコンサルティング機能なり、

その企業のＣＦＯたらんと言う事についての考え方が問題になる。

③金融機関は資金供給者としての役割にとどまらず、中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への貢献が強く期待される

１）地域密着型金融の実践の意義を理解せよ

２）地域密着型金融の中心をなすコンサルティング機能の具体対策が不充分の為充分にせよ

３）短期的な視点や表面的な実績を重視する事による弊害が生じている自覚をもて。『中期的な視点に立って』『組織全体として継続的』に推進することが重要である。

４）人材・ノウハウ面から、お客様に対して十分な経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策【ソリューウション】を提案せよ。

専門人材の育成【目利き能力・ソリューション提案力の向上】

５）お客様の為にも地域や広域の活性化策。

６）自らの取り組みの具体的な目標や成果を地域の利用者に対し積極的に情報発信、ＰＲする・・・企業の財務の健全性向上につなげる。

４、『巡回監査』等の機会を通じてソリューション案の積極的な提案を。

【第一ステージ】

①日常的、継続的な関係強化と経営目標や課題の把握や分析。

②ＴＫＣ会員は『巡回監査』の実施によりお客様と定期的に面談し会計記録の正確性等の確認や経営面での指導・助言を行っている。

同業他社比較等によってお客様の強みや、経営課題等を把握し、分析し、その分析結果に基づいて銀行と連携し、お客様への助言をする。

③銀行は税理士からの助言や情報を『第3者の知見』として有効に活用できるよおに、財務諸表を作成する場合税理士は支援をしてお客様において、経営実態をを正確かつ、十分に把握・分析する事が出来る。これらをベースにすると実効性の、あ性のあるソリューションの提案につながる。銀行はお客様の開示情報の信頼性や銀行に対する説明能力の向上にもつながる。

【第二ステージ】

④『お客様のライフステージ』等に応じた最適なソリューションの提案。

１）創業者等に対して税制や財務会計の必要な知識を提供。

２）経営改善や事業再生が必要なお客様に対して『経営改善計画』について、税理士が中立的な立場から評価をし、その結果『経営改善計画』の実現可能性に懸念がある場合はお客様に更なる経営努力を求めると共に、『経営改善計画』の策定を支援し、一方銀行に対して借入金の返済計画の見直し等を提案する事。

３）事業承継が必要なお客様に対しては、自社株の評価や相続税の試算を実施する事。

【第三ステージ】

⑤『お客様との協働による、ソリューションの実行及び進捗状況の管理』と、銀行と連携して、ソリューションの実行状況をモニタリングし必要に応じて経営相談や、経営指導を実施する。これらを『巡回監査』等の機会を活用して、ソリューションを必要に応じて見直し案をお客様や銀行に対して積極的に提案する。

５、金融機関の自己改善メカニズムが働くきっかけを作るのが金融検査

①見えないリスクを見つける力量こそプロのビジネスドクター

②見えない、見えにくいリスクをどう見つけ出すか、プロの検査官の力量であります

③適正申告指導、ビジネスドクターは金融規制のクオリティを上げるためにベター・レギレーションという運動を全庁的に行っている。これは少しでもその金融機関が良くなる為、金融機関の自己改善のメカニズムが働くようなきっかけを作るのが金融検査です。

６、一国の金融規制のレベルは監督官の一挙手、一投足で決まる。

①ＴＫＣ全国会の基本理念である、大乗仏教の経論には『自利利他』の語が実に頻繁に登場する。【自利とは自他をいう】つまり会計人なら、所員やお客様、社会の為に精進努力の生活に徹する事。本物の人物となって社会や大衆に奉仕する事が出来れば、人は心から生き甲斐を感ずるはず。

『ＴＫＣ会計人の行動基準書』には、ＴＫＣ全国会の目的が示されている。

『自利とは利他』の理念の実践により確固とした職業倫理と使命感とを堅持しつつ、社会と企業の発展に貢献することにある。

②渋沢栄一先生の『士魂商才』、『人間が世の中に立つには武士的精神の必要であるが、しかし武士的精神のみに偏して、商才というものがなければ、経済の上からも自滅を招くようになる。』

③税理士法第一条は『適正な納税の確保、黒字決算の支援』大変崇高な使命だと思います。その為にも税理士さんのクオリティや実力を行動規範をベースにして更に高めていただく事を強く期待しております。

７、結びと目的

上段のＮｏ１から５に長々と書きましたが、要は金融庁長官が、中小企業への融資について、一定の条件下で各銀行等が速やかに担保や保証人なしで、融資を最高金7,500万円位まではしないといけないという法律を作りたいとのことです。

★一定の条件とは

①毎月の巡回監査

②変更不可能な会計ソフト利用

③書面添付制度の活用

④３年間以上の記帳適時性証明書【会計帳簿作成の適時性(会社法第４３２条)と、電子申告に関する証明書の添付の実践】

⑤決算内容についての適正である旨の証明、保証付の決算申告書である事

要は、まだ法律が出来ていませんから、3年以上と言う条件もはいていますので、お客様の姿勢や、これらの対応が可能な会計事務所の選択が、必要であるようです。

これらに対応できるのは、金融庁が、ＴＫＣのシステムと申告方式に

賛同しての、ＴＫＣ全国会の講演になったようです。

これらが講演会のまとめです。

長々と乱文を書きましたが、最後まで読んでいただいた皆様に感謝いたします。

東京・増田会計事務所　　増田丞治

２、 多い業種(長寿企業)
① 酒造　　　　　　４４７社
② 旅館　　　　　　４２５社
③ 和菓子　　　　　３０４社
④ 工芸・仏具　　　２５２社
⑤ 料亭・割烹　　　１８５社
⑥ 醸造　　　　　　１２９社
☆　韓国は、４社のみ儒教の国で商売で稼ぐ事は卑しいとの考えで学者になって行った。

３、長寿企業の特徴
①ファミリー企業(同族会社)が多い
②世界でも日本が１番で３，９３７社、二番はドイツ１，８５０社、
三番はイギリスで４６７社　アメリカは新しい国、九番で１５７社
中国は古い国、一五番で７５社、ロシアは一〇番で１４９社

４、国の倒産劇
ソ連や北朝鮮や中国(早く民間企業を認めたため共産党の国でも倒産しなかった)ソ連の倒産で共産国は倒産に向かっているとの定則となった。
共産国は元々国営なので資本主義の様な会社は無かった。

５、長寿の要因＝日本の場合
①各種のマネージメントシステム、人事教育、財務会計教育、リスク管理教育
②心学の影響　家業を継続・承継する意思
③定石
１） 長期的視点に立った経営。１００年計画で
２） 経営交代の準備期間１０年
３） 経営の任期、中期で３０年
４） ３代先に向けた布石構築、長期１００年
５） 持続的成長の重視
６） 継続こそ最大の目的
７） 身の丈経営
８） Ｈ・Ｒよりも確実性重視
９） 短期変化をしない
10）他人資本に頼らない　　程々の借入金があるのがＧｏｏｄ
11）優位性の構築・強化
12）自社の強みを活かし、進出先も周辺分野に特化
13）常に新製品、新技術の製造・開発
14）利害関係者との長期関係性
15）祖父の代からお取引
16）信用こそ最大の財産、企業は社会の公器
17）安全性の備え
18）自己の資本比率のアップ、経営面の安全性へ
19）リスクマネージメントと独立性
20）他人資本による干渉の排除
21）継続の強い意志が大前提
22）同族団結、ビジネス優先、社会顧客の重視
23）長男相続、女性の役割、養子の導入、計画の文書化
☆経営理念、ビジョンで、ファミリーガバナンス【家憲の制定】
☆心学【儒教・仏教・神道を融合し『心学』を提唱】
☆商業倫理、
①正当な商業活動、利潤の奨励
②承認経営」理念の体系化
③世俗的生活⇒仏道修行⇒卑しくない
☆ 心学が及ぼした影響
① 個人塾(石田梅岩)
② 幕府の支援(二宮金次郎)
③ 道徳経済合一説、約５００の企業にかかわった(渋沢栄一)

６、理念経営と商道の提案
①ドラッカー・企業は何の為にあるのか
②松下幸之助・社会福祉に資する為の経営者に一時的に預託された
ものである。　　『共存共栄』

７、結語にかえて
危機はチャンスである。
① 着眼大局、着手小局
② ファミリービジネスの良さを駆使し欠点を克服しよう

数年前は、ビジネスローンが流行っていましたね。今はどうでしょう、ビジネスローンは死語になっています。特に都市銀行は、中小零細企業には一切融資をする気はないようですよ。　　このような事を前提に少しばかり、今の金融行政を記載します。

１、 今の都市銀行は、件数が減少している、住宅ローンを奪い合いし、低下のレートよりもはるかに低い0.775％の最優遇金利で特定の個人には融資しています。0.9％は常識ですがね。それと、上場企業でも優良企業に、同じように、0.775％で大型融資をして、利ザヤを稼いでいます。おかねの調達は、国民の定期預金からでなく、日銀からのゼロ金利での調達をしています。したがって、都市銀行の窓口で定期の満了が来て書き換えに見えたお客様？に、投資信託や、国債を保険を販売しています。定期預金を預かると金利を払わないといけないし、銀行からすると借入金が増えるばかりですからね。それより、売るとすぐに手数料が入る投資信託等を販売しています。儲かることしか今の銀行はしないのです。

２、 身の丈に合った金融機関の選択を。
格付で正常先に入れる中小企業はかろうじて10％です。
要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先にならないためには。
①年一回の決算説明に行くこと。
②次期と3年分の経営計画(3点セット付き)を作成して持参し次期の数値については正しく正確に説明すること。
③時間的には20分から30分以内で長居はしない。
④担当者だけにアポを取り行く、課長さんがいたら同席のお願いもしてみる。
⑤できたら、会計事務所担当者が付いて行き、担当者と同じ経理的な頭ですので話がスムーズに進みますよ。この場合は、経営計画書作成から参加(有料)を。
⑥3点セットとは、『中期経営計画、損益計算書上のキャッシュフロー(償却前純利益)』、『収支計画』、『金融機関別借入残高推移表』です。
　★経営計画は、国語でなく算数で。
★次期の数値は確実に実践可能な数値で具体的に。

３、 支店長さんが変わった時に、お客様のとこに挨拶に来ますか？
先ず来ないのでは。　　
①アポを取って挨拶に来るお客様。
②アポなしで来るお客様。
③ＴＥＬのみで挨拶するお客様。
④時変わって、何時いなくなった分からないお客様。
さて、お客様にはどのような態度を支店長がとっていますか？

４、 ビジネスローンで大失敗、担当者を付けなくなり、情報の共有化を理由に合理化のつもりが、担当者がパソコンになり、社長の人柄無関係に融資し大失敗。
今はまた、顔対顔で、社長様の人間性(信用力)、真っ当な事業計画による返済力と保全・担保です。それに、過去の返済を約定通り守っていたかどうかです。
国金や中小公庫では、昔も今も返済履歴が全てです。３回以上遅延すると駄目先。

５、 竹中ルールや、亀井法案がまだ生きています。劣後ローンの時に古くからあった
『Ｄ・Ｅ・Ｓ』これは、大手企業への貸付金を株主になるように、借入会社は、借入金から資本金へ。をやったのです。　中小企業用には『Ｄ・Ｄ・Ｓ』　これは
、たとえば借入金のうちで5年とか10年とかで確実に返済可能額のみを約定返済とし、その他はまた、それからの期間で返せる金額を約定返済にして期間を相当に長くするルールです。金利も50％に減額したり、全額カットしたりのケースがあるのです。ある銀行で、元本は50年返済、金利はその後の30年とか言うのが現実にあるようです。この『Ｄ・Ｄ・Ｓ』はまだ生きています。
★竹中ルールとは
①具体的客観的な経営計画であること。
②10年以内に債務超過を解消できること。
③1年ごとの達成度が80％以上であること。80％未満になった時には切られます。　

★ 今銀行は

①収益力　　　　　　　　　　　　　　　　①決算報告に行く　　　　　　　　　
②財務内容　　　　　　　→　　　　　　　②経営計画書を作成
③約定弁済ＯＫ　　　　　　　　　　　　　③3点セットで説明する

★業務の有料化
①決算分析(既存のお客様は無料)
②経営計画書の作り方の説明(既存のお客様は無料)
③お客様と一緒に経営計画書を作成する(全てのお客様有料５万円から３０万円)
④お客さまと一緒に銀行に行き説明にも参加する(全てのお客様有料５万円から１０万円)